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君主の裁可公布権と衆議院優越の不合理(大日本帝國憲法第六條)

枢密院帝國憲法草案第六條 天皇は法律を裁可し其の公布及執行を命ず

【枢密院に提出された第六條注解】

 恭して按ずるに、天皇は法律を裁可し之を議会に宣諭せられ、而して裁可の後更に式に依り公布せしめ、始めて施行の効力あり。此れ皆至尊の大権なり。裁可及公布の大権既に至尊に属するときは、其の裁可せざるの権及公布執行の緩急を定むるの権は従て至尊に属すること、謂わずして知るべきなり。

 古言に、法を訓みて宣(のり)とす。播磨風土記云、大法山(オオノリヤマ今名勝部岡)品太天皇(応神天皇)於此山宣大法故曰大法山と。夫れ言語は史学に於て古伝遺俗を徴明するの一大資料たり。而して法律は即ち王言なることは、古人既に一定の釈義ありて謬らざりしなり(※1)。

 之を欧州に参考するに、君主法律の成議を拒む(ベット)の権を論ずる者、其の説一に非ず。英國に於ては此れを以て君主の立法権に属し、三體(君主及上院下院を云う)平衡の兆證とし、仏國の学者は此れを以て行政の立法に対する制御の権とす(コンスタン、パンジヤマン氏著書に見ゆ)。

 而して此の拒否の権を行うに亦二種の同じからざるあり。

 其の一は全廃(アブソリュート)の権とし、凡そ法律を発布するに君主の裁可なきときは法律の効力を成さざるを云う。

 其の二は中止(シュスペンション)の権とし、君主又は大統領一次又は両次裁可を拒むの後、議会仍再三其の議を執るときは裁可なしと雖(いえども)亦法律の効力を成すを云う。此の第二の方法は実に議会に與(あた)うるに立法終結の権を以てせる者にして、米国及那威(ノルウェー)の外に之を行う者あるを見ず。

 而して其の第一の方法、英國に行わるるに至ても、亦徒に其の空名を存するに過ぎず。二百年来(千六百八十九年以来)実際に此の権を施用することなしと云う。抑々(そもそも)拒否の権は消極を以て主義とし、或いは君主の大権を以て行政に限局し、或いは君主をして立法の一部分を占領せしむる所の君民共治の論理に出る者なり(※2)。

 我が國の憲法は法律は必ず王命に由らしむる積極の主義を取るものにして、彼の拒否の権と其の跡相似を其の実は霄壌(しょうじょう-霄は空、壌は土)の別ある者とす。

【枢密院に提出された第六條参照】

葡(ポルトガル)第七十四條 王は左の件々に由て節制権を執行す
第三 國会の提案及議決を制可して法律の効力を與うる事

白(ベルギー)第六十九條 王は法律を制可し及公布す

伊(イタリア)第七條 王は独り法律を制可し及公布す

荷(オランダ)第百十五條 法律案は王及國会の認可を経た後法律たるの効力を有す而して王之を公布す国法は犯すべからず

普(プロイセン)第四十五條 王は法律の公布を命じ而して其の施行の為に必要なる命令を発す

墺(オーストリア)行政権憲法第十條 法律は憲法に従い両議院承認の由を記し責任執政の対署に依り皇帝の名を以て之を公布す

西(スペイン)第四十六條千八百三十七年 王は法律を制可し及公布す

<憲法に制可及公布の期限を指定する者左の如し>

葡(ポルトガル)第五十九條 王は各箇法案に対し奉呈の日より一箇月内に其の制可を與え又は之を拒む

仏(フランス)千八百四十八年第五十七條 緊急なる法律は国会の決議を経たる日より三日間に之を公布し他の法律は一箇月間に之を公布す

丁(デンマーク)第二十四條 國会の決議したる法律に其の効力を與うる為には王の制可を得るを必要とす王は法律の公布を命じ及其の施行を監督す
両院に於て認可したる法律案は次の集会の前に王の制可を得ざれば其の効力を失う者とす

荷(オランダ)第百十六條 法律は各種法律の公布式及執行の期限を定む

<制可之権>

 議院に法を議して國王之を制可するの権は、各國建國法の同じく掲ぐる所にして、其の制可を拒むの権、亦其の中に在り。

 「バルジヤマン、コンスタン」氏曰く、行政権は其の法危険なるを知る時は之を対拒するの権を有す。蓋し己れ善可せざるの法を勉強して行うの政府あることなきなり。若し之あらしめば政府将に其の力を失い、其の體面を失い、其の下に使役する者亦其の命を守らざるに至らんとす。

 人或は國王制可の権、暴横に病むという者ありといえども、また代議員横断の甚だしきに至らず。何となれば國王及大臣は事業経験の力多ければなり。

 「プイランジェリ」氏曰く、交架の政府(立憲君主政体を云う)に在て、國王は其の政府を構成する三體の一たるを以て、他の二體の決議を沮格(沮は阻、はばむ、さまたげる)するの権威を有つこと当然とす。

 その故は、第一に立法権を行うに三體合同を要す(三體とは上下二院及國君をいう)。第二に若し沮議の権、國王に属せざらしめば、立法部は一の阻障あるを見ず。専横侵冐、以て行法部(法律を執行する行政部)を蔑如するに至らんとす。

 議決を沮格するの権分けて二類とす。其の一を全廃の権とす。全廃とは凡そ法を成すに、國王の制可、必要欠くべからざるに属するもの是なり。其の二を中止の権とす。國王一次或いは両次制可を拒むの後、立法部再三其の案を進むる時は制可なしと云えども、また法の力を成す者是なり。

 人謂う、建国法の國王の手に成れる者は多くは全廃の権を有し、其の議会の手に成れる者のは多く國王に與うるに中止の権を以てするに止まると。米利堅合衆國は即ち中止の権を用う。

 決議中止の法は、実に議会に與うるに立法の全権を以てするなり。何となれば議会実に終決の権を有し、多少延留の後を待ち遂に其の意を達するを以てなり。

 議決全廃の法は、國君に帰するに立法の一部分を以てするなり。英吉利(イギリス)に於ては議決全廃の法を用うと云えども、千六百八十九年以後殆ど二百年、王家此の権を用いることなし。

 蓋し立憲の論に拠るに、諸宰臣行う所の國政は国民の好みを印する者なり。故に國民と政府と諧同せざる時は、或いは宰臣を罷めて他の諸人を用い、或いは議会を解散して以て新撰議会の叶議を待つ。是両々不諧を除くの方法なり。議決全廃の法を行うときは前と相反し、往々議院をして萎薾に帰せしめ、又宰相諸臣をして民望を失わしむるに至る。

 右「エミルセヂウ」氏に拠る。


【明治の自由民権運動を代表する交詢社系の郵便報知新聞社説私考憲法草案(カッコ内は交詢社の私擬憲法案)】

第二條 皇帝は左右両院において議決せる日本政府の歳出入租税國債諸般の法律を批准す(第三條 日本政府の歳出入租税國債及諸般の法律は元老院国会院において之を議決し天皇の批准を得て始めて法律の効あり)

第二條注解

 凡(すべ)て治國に係わるの事は尽(ことごと)く皇帝陛下の行わせたまう所なるを以て両院において議決する所のものは皇帝陛下の批准を経るにあらざれば法律たるの効なきものとす英國憲法の如き亦然り。


 枢密院帝國憲法制定会議では、森有禮が第六條草案中の「法律」という用語について「法律と云えば既に裁可になりたるものを云うならん。然るに本條に於て法律と云うは如何乎」と質問した。

 井上毅は「御もっともの御尋ねなり。法律の効力より云えば、貴説の通りなり」と森の意見に同意しつつも、ベルギー憲法に第六十九條「王は法律を制可し及公布す」があることを指摘し、

 「オランダ憲法第百五十條法律案は王、及國会の認可を経たる後法律たるの効力を有す而して王之を公布す、とありて、裁可の前後を別ち、法律案と法律とを書き分けたる例もあれども、ベルギーにならい、天皇の裁可権を掲ぐるの條に法律を裁可すと書くも、また決して失当の言に非ず

と答えた。かくして帝國憲法草案第六條は修正されることなく可決され、明治天皇の御裁可を得て、大日本帝國憲法第六條「天皇は法律を裁可し其の公布及執行を命ず」となった(帝國憲法制定会議173~174頁)。

【筆者の補足説明】

※1、播磨国風土記揖保郡は大法山という地名の由来を以下のように記録している(播磨國風土記22頁)。

 「大法山(おおのりやま)。(今は勝部岡と名づく。)品太天皇(ほむだのすめらみこと)、此の山に大法(おおきのり)を宣(の)りたまひき。故、大法山と曰ふ。今勝部(すぐりべ)と号(なづ)くる所以は、小治田河原天皇(斉明天皇?)の世に、大倭(おおやまと)の千代の勝部等を遣わして、田を墾らしむるに、即ち此の山の辺(ほとり)に居りき。故、勝部岡と号く。」

 大法(おおきのり)のノリは祝詞(のりと)のノリと同じく、胸中の思想を外部に延べ拡げるという語源を持ち、我が國の古代では法律、道徳、宗教を包含する広汎な規範であった。播磨国風土記の大法山の故事は、応神天皇の時代には天皇の宣命がノリとなっていたことを伝えており、瀧川政次郎の見解によれば、それ以前のノリは神懸りとなった巫女や呪術者の託宣であったという(日本法制史上98~100頁)。

※2、イギリスの國体は君民共治である。君民共治とは、國王と貴族と人民という三体が議会に集いイギリスを統治することである。全行政権を掌握している國王も、どの法律に対しても拒否権を行使することはできても、彼自身が法律を制定することはできないのである(ザ・フェデラリスト第47篇「権力分立制の意味」216頁)。

 伊藤博文著憲法義解帝國憲法第六條解説は「そもそも彼(イギリス君主)の所謂拒否の権は消極を以て主義とし、法を立つる者は議会(上院下院)にして之を拒否する者は君主たり」と述べている。

・私見-衆議院の優越はGHQの無知蒙昧を意味する

 大日本帝國憲法下の天皇は、帝國議会衆貴両院の協賛(承認、過半数の同意)をもって立法権を行使するがゆえに、帝國議会の否決に遭えば法律を制定できない(第五條、第三十七條)。帝國議会は法案を可決し天皇の裁可を経て法律を制定できるが故に、天皇の拒否権に遭えば法律を制定できない(第五條、第六條、第三十七條、第三十八條)。これが国の元首たる君主と立法機関たる議会との間に生じる権力の相互抑制効果であり、権力の均衡状態である(小沢民主党の一党独裁を許さない君主の拒否権)。

 しかしこの効果と状態は多分に机上の空論の産物という謗りを免れない。君主國が一たび議会制デモクラシーを採用すると、君主は議会に対して拒否権を行使し難くなるようである。イギリスでは1707年にアン女王がスコットランド民兵法案を拒否して以来、國王が拒否権を発動した例はなく、帝國憲法下の我が國では天皇の拒否権不行使が慣例化していた。

 しからば君主の拒否権の代わりに如何なる措置が、法律承認権と國政全般を支配する予算承認権という強大な権限を持つ議会を抑制し、統治機構のあいだの権力抑制均衡状態を作り出すのか。伊藤博文の座右の書アメリカ合州國憲法の解釈書ザ・フェデラリストは次のようなヒントを読者に与えている。

 「しかし、政府各部門に、自衛のための同等な力を与えるということは不可能である。共和政府にあっては、立法部の権能は必然的に優位に立つことになる。そこで、この不都合を修正するために、立法議会を二つの議院に分割することが必要である。

 そして、異なった選挙方法や、異なった運営原理をもって、この両院をして、その(立法機関としての)共通の機能や、ともに社会に依存しているという性格の許す限り、できるだけ相互に関係のないようにしておく必要がある。

 しかしそれだけなく、さらに慎重な警戒的措置によって立法部による危険な権力侵害に対抗する必要があるかもしれない。立法部はその強力さのゆえに前述したように二院に分割する必要があるとすれば、行政部はその脆弱のゆえに強化する必要がある。その点、議会に対する絶対的な拒否権は、一見、行政部にとり、立法部に対して身を守るごく自然の防御装置のごとく見えよう。

 しかし、実はそれをもってしても、おそらく全く安全ともいえず、またそれだけで十分ともいえないであろう。というのは、通常の場合には、拒否権は必要とされるだけの頑固さをもって行使されないかもしれないし、また逆に異常事態の場合には、拒否権は信頼を裏切って悪用されるかもしれない。

 この絶対的な拒否権のもつ欠陥を、弱い部門(行政)と、強い部門(立法部)の弱いほうの議院との間に、一定の関係を持たせることによって補うことはできないであろうか。そうすれば、立法部の一院は、立法部自体の権利をあまり捨てることなくして、行政部の憲法上の権利を支持することができるようになるであろう。」(ザ・フェデラリスト241頁)


 法学徒が、ザ・フェデラリスト第51篇「抑制均衡の理論」によって提案された、立法部(議会)による危険な権力侵害に対抗するための慎重な警戒的措置を念頭に置いて、憲法義解稿本に挙がった貴族の素質第一「王室に密邇(註、みつじ-間近く接するという意味、邇は近)し上流の位地に居る」を読むと、帝國憲法第三十四條の規定する貴族院の構成分子に皇族と華族が加わる意義が明らかになる。

 すなわち天皇に密邇する皇族および華族が帝國議会の貴族院に加わり、貴族院がいわば天皇の名代となって、衆議院が可決する危険な衆愚法案を否決する等、天皇が議会に対して拒否権を行使しなければならない非常事態の発生を未然に防ぎ、議会の権限を減らさずに、立法部による危険な権力侵害を自己抑制しようというのである。

 枢密院帝國憲法制定会議史料が我々に示す明治流憲法学の奥義は、伊藤博文ら帝国憲法起草者が欧米の憲政史を徹底研究して立法部による権力侵害の危険性とくに代議院の横暴を熟知し、これを抑制するために、君主(天皇)に法律を裁可しない権(拒否権いわゆるベトー)を持たせ、立法承認権と予算承認権という強大な権限を持つ議会を衆議院と貴族院に二分割して、自由を維持する権力分立抑制(矯正)均衡型の立憲統治の構築に努めていたということである。

 議会の分割方法に関して、自由民権運動を代表する交詢社系憲法私案、大日本帝國憲法、GHQ製日本国憲法を比較すると、帝國憲法がアメリカ合州国憲法の解説書ザ・フェデラリストに最も忠実で、マッカーサーらGHQが我が国に押し付けた日本国憲法はフェデラリストに背反しているのである。

 マッカーサーの命令により日本国憲法案を起草したGHQ民政局員は「米国籍であったが英米系の法思想から逸脱していた、アメリカニズムではなくアメリカン・コミュニズムの人々」(中川八洋著正統の哲学 異端の思想―「人権」「平等」「民主」の禍毒)だったからであり、議会二院制の意義すら知らなかった無知蒙昧な軍人だったからである。

 それを如実に示している日本国憲法の条項が衆議院の優越(第59条~第61条)である。もし国会が衆議院と貴族院からなる二院制であれば、あるいは参議院がGHQに潰された職能代表制を採っていれば、衆議院の優越は、その善悪は別にしても、公選議院の選挙によって示された民意を優先し重視するということであろう。

 しかるに日本国憲法の規定する国会は、衆参両院いずれも公選議院である。衆議院に属する政党が参議院にまたがって存在しているのに、日本国憲法第59条2項「衆議院で可決し、参議院でこれを異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる」が規定する衆議院の優越は、いったい何を優先し重視しているのか、三分の二以上という数字は何を意味しているのか不明瞭である。

 西修著日本国憲法を考えるによれば、日本国憲法第59条はアメリカ合州國大統領の法案拒否権規定の劣化コピーであった。アメリカでは、大統領は法律案の提出権を持たないが、上下両院を通過した法律案に拒否権を発動することができる。しかし上下両院はそれぞれ三分の二以上の多数をもって法律案を再可決すれば、大統領の拒否を覆し法律案を正式の法律とすることができるのである。

 下院および上院を通過したすべての法律案は、法律となるに先立ち、合州国大統領に送付されることを要する。大統領はこれを可とすれば、これに署名する。否とすれば、これに拒否理由をそえて、これを発議した議院に還付する。

 その議院は、その拒否理由の全部を議事録に記録し、法律案を再議に付する。再議の結果、その議院が三分の二の多数をもって、その法律案の通過を可決したときは、法律案は大統領の拒否理由書とともに他の議院に回付され、他の議院でも同様に再議に付される。

 そして再び三分の二の多数をもって可決された場合には、その法律案は法律となる。すべてこれらの場合に両議院における表決は、指名による賛否の表明によってなされ、法律案に対し賛否の投票をなす人々の氏名は、それぞれの議院の議事録に記載されるものとする。

 もし大統領が法律案の送付を受けてから十日以内(日曜日を除く)にこれを還付しないときは、その法律案は署名を得た場合と同様に法律となる。ただし、連邦議会の閉会により法律案を還付することができない場合は法律とならない。

 すべて両議院の同意を必要とする命令、決議もしくは表決(休会の決議をのぞく)は、これを合州國大統領に送付する。その効力を生ずるためには、大統領の承認を得ることを要する。もし大統領の承認のない場合には、上院および下院の三分の二の多数により、法律案の場合と同様の規則および制限に従って、再び可決されることを要する(ザ・フェデラリスト付録アメリカ合州國憲法案)。


 ザ・フェデラリストの著者の一人であったアレグザンダー・ハミルトンはウイリアム・ブラックストンの「英法釈義」から大きな影響を受けており(アレグザンダー・ハミルトン伝アメリカを近代国家につくり上げた天才政治家)、アメリカ大統領はいわばイギリス國王の代替人であった。だから例えば日本国憲法下において、国の元首である天皇が立憲君主として立法機関の国会に対する法案拒否権と行政権とを持ち(内閣は天皇の行政権を輔弼する機関となる)、衆貴もしくは衆参の両院は、それぞれ三分の二以上の多数をもって、天皇に拒否された法律案を再可決すれば、天皇の拒否を覆し、天皇の裁可を経ることなく法律案を正式の法律とすることができるというなら、日本国憲法は、アメリカ大統領と上下両院のアメリカ議会との間で意見の不一致が生じた際の解決方法を、天皇に拒否された法律案を国会が法律として成立させるための規定として採用した英米系の憲法と言えただろう。

 それは大日本帝國憲法に比べて議会の権限を強化する代わりに、播磨國風土記にある第十五代応神天皇の大法山(おおのりやま)の故事から復元された法律王命主義を否定し、「日本らしさ」を捨てるものであるが。

 しかるにGHQ民政局は、ザ・フェデラリストに背反して、日本の国会を衆参両院を公選議院にしてしまったばかりか、アメリカ大統領と上下両院のアメリカ議会との間で意見の不一致が生じた際の解決方法を衆議院と参議院の関係規定に無理やり捻じ込んだものだから、日本の国会は極めて歪(いびつ)で不合理な欠陥品となってしまった。

 GHQ製日本国憲法下の我が国では、有権者が与党に衆議院の三分の二議席に届かない衆議院の過半数議席を与え、野党に参議院の過半数議席を与えた時に限り、国会はねじれて、衆議院と参議院、内閣と国会との間に辛うじて権力の分立抑制(矯正)均衡関係が生じ、国会は熟議を行うようになる。すなわち政府与党は、ねじれ国会を乗り越える為に、誠実に国会審議を行い、誠心誠意をもって野党の説得に努め、法律案と予算案の欠陥を指摘してくれる野党に心から感謝し、正鵠を射た野党の批判を積極的に採り入れて参議院議員の過半数の賛成を獲得しなければならない。この過程を経なければ、政府与党の法律案および予算案は国会の可決を得られないからである。

 この過程が議会政治の真価であって、実は国民を含む国家にとって「ねじれ国会」の常態化が望ましいのである。公選一院制の国会では、国会の多数を占めた政党は数を頼んでろくな審議もなしに悪法を強行採決することができ、野党の説得に努める必要もなければ、野党の批判に耳目を傾注する必要もなく、政党政治は単なる数の暴力政治-選挙による専制政治となり、伊藤博文の憲法義解大日本帝國第三十三條解説のいう、

 「而して勢力を一院に集め、一時感情の反射と一方の偏向とに任じて、相互に牽制その平衡を持する者なからしめば、たれか其の傾流奔注の勢い容易に範防(妥当性、正当性の限界)を踰越し、一変して多数圧制となり、再変して横議乱政とならざることを保証する者あらむや。
 此れ其の弊は却て代議の制なきの日より猶(なお)甚だしきものあらむとす。故に代議の制設けざればやむ。これを設けて二院ならざれば必ず偏重を招くことを免れず」

という事態に陥るのである。

 だから国家が議会制デモクラシーを導入する際、憲法は必ず議会を二分割し一方を公選議院に、他方を非公選議院にして「議会のねじれ」を制度化しなければならないのに、マッカーサーらGHQは、ソ連共産党を模倣した大政翼賛会の一党独裁を阻止した大日本帝國憲法を違法不当に我が国の最高法規の地位から追放し、日本政府と衆議院三大政党が希望した「参議院職能代表制案」を潰した。

 この結果として、運よく国会がねじれた場合でも、伊藤博文の座右の書「ザ・フェデラリスト」の詳述するデモクラシーの弊害すなわち入念な構成を持つ上院によって矯正されなければならない以下の公選議院特有の欠陥が、衆参両院から成る実質的公選一院制の国会から内閣まで国政全般を覆い尽くすことになってしまった。

<公選議院特有の欠陥>

・党利党略に走り、度を越した有害な決議を行う。
・立法の目的や原理について、必要な理解と知識がない。
・不安定で、思いつきの政策を乱発し、自国の利益を他国の餌食にする。
・私欲に塗れ、国家の名誉を重んじない。
・重大な事態において責任が欠如する。
・議席を獲得するために有権者をだます。

<日本を再興する情報>

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・身近にいる反日新聞の定期購読者にをプレゼントすると『真実を知り、WGIPを引き継いで日本人を狂わせている反日新聞の定期購読を止め、新聞代を節約できた』と心から感謝されますわーい(嬉しい顔)貴重な第一次史料満載!世界中で日本人に対する偏見と差別と迫害を助長している反日新聞社を崩壊させる無料の大東亜戦争史

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龍井榮侍

Author:龍井榮侍
 東亜連盟戦史研究所は、主として大東亜戦争に関する国民の戦史知識水準の向上を目指して開設されました。

 弊研究所が確信する「正統戦史研究」とは、信用の置ける第一次史料を集め、史料に事実を語らせ、独自の史観を構成することです。だが第一次史料とて作成者の欺瞞、錯誤を含んでいるかも知れず、たとえ紛れもない真実を示していても、所詮それは膨大な歴史的事実のごく一部にすぎません。

 歴史の真実の探求は極めて困難であり、戦史研究において歴史学徒が最も留意すべき事項は、間違いが判明すれば直ちに修正することであり、最も禁忌すべき事項は、「自説保全による自己保身」に走ることです。よって弊研究所は、読者の皆様の建設的な礼節ある御意見、御批判、御叱正を歓迎します。
 
 所長の本拠地は森羅万象の歴史家ブログです。

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